【インターネット限定セミナー】すべての社団・財団法人が知っておくべき役員責任
講師からのメッセージ
公益法人制度改革によって、平成20年12月1日に新しい法律が施行され、約10年が経とうとしています。同制度改革以前から社団・財団であった法人、制度改革後に新設された法人など、様々な法人の成り立ちはあるでしょうが、役員責任はすべての法人及び役員が知っておくべき内容です。そして、法人を顧問先とする士業及び法人の役員に就任している士業にとっても、非常に重要な内容です。本セミナーでは、すべての社団・財団法人と、それらの法人にかかわる士業が知っておくべき役員責任について解説いたします。
※ 本講座のお申込期間は、 平成30年9月11日（火）まで です。
※ 配信期間は、下記の開催情報詳細をご覧ください。
カリキュラム（タイムテーブル）
※ 内容・時間は変更になる場合があります。
※ 途中適宜休憩を挟みます。
平成30年8月10日（金）（配信開始）
１．公益法人制度とガバナンス
２．役員責任とは―損害賠償請求のしくみ
３．役員責任が問われた事例
講師紹介
鳥飼総合法律事務所
パートナー弁護士
＜主な業務＞
○企業法務全般（企業間取引、役員責任、ヘルプライン社外窓口、内部統制委員会委員、訴訟、会社設立、公益法人のガバナンス、等）
○国内・国際課税に関する税務訴訟、課税処分に関する不服申立て、税務調査等の税務案件
○相続、事業承継案件
＜主な著書＞
・「税理士の専門家責任とトラブル未然防止策」（清文社、2013年、共著）
・「全訂版 公益法人・一般法人のＱ＆Ａ 運営・会計・税務」（大蔵財務協会、2017年、共著）
詳細情報
| 講師 | 佐藤 香織 |
|---|---|
| 開催日程 | 2018年08月10日 |
| 配信期間 | （インターネット配信） |
| 受講料 | 全2時間 |
| お支払方法 | お支払いは、銀行振り込みもしくはクレジットカード決済（PayPal）のいずれかをお選びいただけます。 |
| 対象 | 税務調査士・税理士・弁護士・申告書の作成等に携わる方 |
| お問い合わせ お申込み先 |
株式会社 日本経営税務法務研究会 |
| 注意事項 | ① 受講料の払戻しは致しません。 |
| 主催 | 株式会社 日本経営税務法務研究会 |
| 共催 | 鳥飼総合法律事務所 |