昭和46年京都大学法学部卒業、労働基準監督官に任官し、第一線の労働基準監督署勤
務を経て、労働本省に勤務。主として監督部門の業務に従事し、本省の主任中央労働
基準監察監督官として全国の労働基準監督業務の指揮に当たった。
京都労働局長を最終として平成18年に厚生労働省を退職した後、金融機関の人事労務
関係業務、横浜地裁労働審判員、北里大学医療衛生学部の労働法の非常勤講師等を務
めた。

鳥飼総合法律事務所代表

従来は、企業法務の弁護士でしたが、現在は、弁護士の枠を超えて、経営の実践に役立つ企業参謀をめざし、現在、労務と税務に関して、イノベーションを起こそうとしております。
日本経済新聞社の調査による「弁護士ランキング」における過去２回行われた「税務部門」で、１回目の２０１３年調査では、「企業票」及び「企業＋弁護士票」の、いずれも第１位となり、２回目の２０１６年調査では、「企業票＋弁護士票」の総合では第１位となり、企業票だけでは第２位になりました。
現在、経営者の参謀として、経営を基軸に法務・労務と税務を統合するため、各種専門家の協力関係の構築による実務のイノベーションを目指し、税務調査士、労務調査士という専門家の育成を始めています。税務調査士は弁護士と税理士の協力関係を、労務調査士は、弁護士と社会保険労務士の協力関係の構築を目指しています。