【セミナー】平成28年度地方労働行政運営方針のポイント解説と労基署対応

※お申込は終了いたしました。

セミナー概要

平成28年5月18日(水)13:30~15:30

1)地方労働行政運営方針とは
そもそも地方労働行政運営方針とは何なのか?
それを知ることで、労働基準監督署の動きが見えてきます。

2)平成28年度地方労働行政運営方針のポイント解説
今年度の中心となる運営方針の解説を行います。
大きく変わった労働局内部がどう動き出すのかが分かります。

3)監督指導との関係について
監督計画を立てる際に、地方労働行政運営方針がどのように関係してくるのか?
監督指導留意通達についてもあわせてご説明します。

※ 内容・時間は変更になる場合があります

講師紹介

元労働基準監督官 原 論(はら さとし)

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原 労務安全衛生管理コンサルタント事務所

代表社会保険労務士

平成4年から平成23年までの19年間、労働基準監督官として、大小様々な事業場に対する臨検監督、指導、送検に携わった後、福岡県にて社会保険労務士として独立。
監督官時代の経験を活かし、行政の立場を理解したうえで、クライアント企業に対して労務や安全衛生に関するアドバイスを行っている。

会場のご案内

鳥飼総合法律事務所 セミナールーム
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3-1
NBF小川町ビルディング7階

詳細地図はこちら

交通:
都営地下鉄新宿線「小川町」駅 A6出口 階段 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅 A4出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B3出口 徒歩3分
JR「御茶ノ水」駅聖橋口徒歩10分

詳細情報

講師 原 論
開催日程 平成28年5月18日(水)13:30~15:30 (13:00受付開始)
会場

鳥飼総合法律事務所7Fセミナールーム
東京都千代田区神田小川町1丁目3−1 NBF小川町ビルディング7F

定員 30名
受講料

5,000円(税別)

お支払方法

銀行振込のみとなります。
※お振込手数料はお客様負担でお願い致します。

対象

弁護士・社会保険労務士・その他士業(税理士・行政書士・司法書士・中小企業診断士)

お問い合わせ
お申込み先

株式会社 日本経営税務法務研究会
TEL: 03-5217-5295  FAX:03-5577-6551

注意事項

● カメラ・レコーダー等の記録機器の持ち込みは禁止とします。
● 使用時に音の出るキーボードやマウスのついたパソコン等の使用はご遠慮ください。
● 資料等は、当日会場にてお渡しします。
● 車でのご来場はご遠慮ください。

主催 株式会社 日本経営税務法務研究会
共催 鳥飼総合法律事務所
後援

労働新聞社