【セミナー】大増税時代到来!!会社を守るために経営者が押さえておきたい 平成28年度「税制改正のポイント」と「税務調査の対応策」

講師からのメッセージ

税理士 都築 巌 氏

本年度の税制改正は、今後の増税への第一歩のように感じます。また、マイナンバー制度の本格実施による税務への影響も多大なものがあります。また、今後の税務調査は、マイナンバー制度を活用し、また、資産課税中心へと進んでいきます。企業経営者の皆様方には、このような税制の方向性やこれからの税務調査の動向をしっかりと理解し、対応することで、企業を正しい方向へと導き、高利益を計上できるような仕組み作りに生かしていただきたいと願っています。また、税制に動かされるような企業経営であってはならないということも深く理解していただきたいと考えています。

カリキュラム(タイムテーブル)

※ 内容・時間は変更になる場合があります。
※ 途中適宜休憩を挟みます。

平成28年4月20日(水)13:00~16:00(会場での開催日)

 

1.平成28年度税制改正の本質

①税制改正の概要

②次年度以降への影響

③法人税実効税率引下げと中小企業との関係

④特例制度の廃止と縮小の影響

⑤消費税複数税率は企業にとっては消費増税の第一歩

⑥もう一度考えてみよう、我が国の消費税の本質

 

2.今後の税務調査の動向

①税務調査の本質

②税務調査は怖くない
-争いは申告から始まることの理解-

③マイナンバーの税務調査に与える影響

④資産化に対する様々な牽制と資料提出制度の強化

⑤平成28事務年度以降に予測される税務調査の動向

 

講師紹介

都築 巌

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税理士都築事務所

代表税理士

【経歴】
昭和54年(1979年)
立命館大学法学部卒業、大阪国税局及び管内各税務署に勤務
間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事
平成13年(2001年)
大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録京都府宇治市において税理士事務所開設。
現在に至る。

租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、
税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、
生保・証券会社主催セミナー講師、一般経営者セミナー講師、「税務調査士」認定講座講師

【著書】

『税務力UPシリーズ 財産評価』(清文社)
『印紙税課否判断の実務』(清文社)
『早わかり・平成22年度税制改正』(共著・中央経済社)
『租税訴訟-租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)』
(租税訴訟学会編、共著、財経詳報社)
『税理士事務所経営の極意―自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない!』
(清文社)
『平成23年度税制改正で 税務調査はこう変わる』(清文社)
『こう変わる!平成25年1月からの税務調査手続Q&A』(清文社)
『争点と結論からはじめる法人税重要判例・裁決例』(共著・税務経理協会)
『演習 租税法』(共著・法学書院)
『顧問先との信頼度をあげる国税通則法改正後の交渉実務力』(株式会社レガシィ」)
その他レガシィより20本以上のDVDを出している。
【その他】
月刊税理、税経通信、税務弘報、納税通信等への執筆
税理士法人レガシイ(税務調査研究会会報誌連載)「税理士が知っておくべき 法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税の申告実務及び税務調査」

※ 現在、都築法務税務会計研究グループを主宰し、北海道から九州までの税理士、弁護士、公認会計士、学生等約250名を中心とした研究グループで、大阪をはじめとして、東京、名古屋、広島、博多での研究会及びMLを通じての交流を図っている。

会場のご案内

鳥飼総合法律事務所 セミナールーム
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3-1
NBF小川町ビルディング7階

詳細地図はこちら

交通:
都営地下鉄新宿線「小川町」駅 A6出口 階段 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅 A4出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B3出口 徒歩3分
JR「御茶ノ水」駅聖橋口徒歩10分

TEL:03-6689-1500(受付時間:平日9:00~17:00)

 

※お申込は終了いたしました。

詳細情報

講師 都築 巌
開催日程 2016年04月20日(水) 13:00~16:00
配信期間

(インターネット配信)
平成28年5月2日(月)~平成28年5月16日(月)

会場

鳥飼総合法律事務所7Fセミナールーム
東京都千代田区神田小川町1丁目3−1 NBF小川町ビルディング

定員 30名
受講料

全3時間:10,800円(税込)

お支払方法

※ お振込手数料はお客様負担でお願い致します。
※ インターネット配信の場合でも受講料は変わりません。

振込先

以下の口座への銀行振込のみとなります。
・三菱東京UFJ銀行  神保町支店 普通 0503525 株式会社 日本経営税務法務研究会
・みずほ銀行  神田支店 普通 1321791 株式会社 日本経営税務法務研究会

対象

経営者・経営幹部
企業の経理部門の方
税理士事務所職員の方
弁護士、税理士その他士業の方
その他、どなたでもご受講いただけます

お問い合わせ
お申込み先

株式会社 日本経営税務法務研究会
TEL: 03-5217-5295  FAX:03-5577-6551

注意事項

①インターネット配信による受講も可能です。会場での開催の終了後も上記お申込期間内であれば、インターネット配信をお申込みいただくことができます。
② カメラ・レコーダー等の記録機器の持ち込みは禁止とします。
③ 資料等は、事前準備が必要な資料以外は、当日会場にて、お渡しします。
④ 受講料の払戻しは致しません。講座への出欠の有無にかかわらず、お振込みをお願い致します。
⑤ 車でのご来場は、ご遠慮ください。
⑥ 本講座のお申込期間は、平成28年4月15日(金)までです。

主催 株式会社 日本経営税務法務研究会