印紙税検定 利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社鳥飼コンサルティンググループ(以下、「当社」といいます。)が受講者の皆様に対して提供するインターネット教育事業サービス「(以下、「本サービス」といいます。)について定めるものです。また、当社は、この規約を補充するため、別途規定を定めることがあります。この場合、その規定はこの規約と一体をなします。なお、この規約および別途定める規定は適宜改訂されますので、ご利用の際には最新の規約などをご確認下さい。

第1章 総則

■ 第1条(利用申込みについて)
1.本サービスの利用を希望する方は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の申込みをすることができます。
3.受講者の皆様は、申込時の登録事項に変更があった場合、直ちにその旨を当社にご連絡下さい。

■ 第2条(受講資格について)
1.当社は、受講者の皆様に対して、ID、パスワードなどの認証情報(以下、「ID等」といいます。)をお知らせします。
2.受講者の皆様は、ID等を自己の責任において厳重に管理しなければなりません。万一、ID等が不正に利用された場合、これに基づく費用や損害などは全てそのID等を保有する受講者の方に負担して頂くことになりますので、十分にご注意下さい。

■ 第3条(本サービスの内容について)
1.本サービスは、インターネットなどのネットワークを通じて受講者の皆様の端末に教材コンテンツを配信するとともに、受講者の皆様の成績・学習の進捗度などを一元的に管理し、学習に必要なサポート機能を提供するサービスです。
2.本サービスの内容の詳細については、当社のホームページ・パンフレットなどでご確認下さい。
3.当社は、その独自の判断により、本サービスの内容および受講料等を決定または変更します。その場合、当社は受講者の皆様に対して、事前に適宜の方法により、決定または変更の内容を通知またはWeb上に掲示します。

■ 第4条(禁止事項および資格停止等について)
1.受講者の皆様は、以下の行為を行ってはなりません。
(1)他の受講者、当社、もしくは第三者の権利を害する行為、または害するおそれのある行為。
(2)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)当社の承諾なく、教材コンテンツなどのコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、データベースなどを複製・送信・改変したり、第三者に利用させたり、または第三者に譲渡・貸与する行為。
(4)本サービスの利用以外の目的で、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為。
(5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用もしくは頒布する行為。
(6)ID等を第三者に開示し、または漏洩する行為。
(7)当社のシステムに過大な負担をかける行為。
(8)その他、本サービスの運営を妨げる行為。
(9)法令または条約に違反する行為。
2.当社は、以下の事由のある場合、事前に通知又は受講者の皆様の承諾を得ずに、受講資格を停止し、または剥奪することがあります。
(1)前項に違反したとき。
(2)登録事項について虚偽の事実が判明したとき。
(3)受講料の支払を怠ったとき。
(4)その他、当社が受講者として不適切と判断したとき。

■ 第5条(本サービス提供の停止について)
1.当社は、次の事由が生じた場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)システムの保守または工事のため、やむを得ないとき。
(2)システムの障害などのため、やむを得ないとき。
(3)本サービスを提供するために当社または受講者の皆様が利用する電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生したとき。
(4)受講者の皆様からのアクセスが輻輳するなど、システムの容量を超える利用がなされたとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、原則として事前にその旨、理由および停止期間を受講者の皆様にお知らせしますが、緊急やむを得ない場合は、事前の通知なく本サービスの提供を停止することがありますので、ご了承下さい。
3.当社は、その独自の判断により、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。その場合、本サービスの提供を中止する3週間前までに、受講者の皆様に通知します。

■ 第6条(当社の責任について)
1.当社は、当社の故意または重大な過失によって、本サービスの提供が連続して7営業日以上にわたって停止した場合に限り、停止した期間および停止した機能の重大性に応じて当社が別途定める金額について、受講料の払い戻しまたは免除を行います。
2.前項の場合を除き、当社は、第5条(本サービス提供の停止について)に定める事由が生じたことにより本サービスの提供を停止または中止する場合を含め、本サービスの提供に関して、受講者の皆様およびその他の第三者に対して、如何なる責任も負いかねます。
3.第1項の場合を除き、当社が頂く受講料については、事情の如何を問わず返還できません。また、第1項の場合を除き、第5条(本サービス提供の停止について)に定める事由によって本サービスの提供を停止した場合であっても、受講料の減額はできません。

■ 第7条(期間)
本サービスは、各サービスに定められた期間ご利用になれます。

■ 第8条(教材等について)
本規約7条に基づく本サービスの利用期間が終了した場合、及び本規約4条に基づき受講資格を停止・剥奪される場合には、本サービスに関するコンテンツを保管している受講者の皆様は、そのコンテンツを別途定める方法に従って消去又は当社に返還するものとします。

■ 第9条(受講者の皆様の個人情報について)
受講者の皆様は、本サービスの提供に関して当社が得た受講者の皆様の住所、氏名、成績、受講科目、サポート利用回数及びサポート内容等の情報を、本サービスお申込時にその他サービスの情報提供にご承諾いただいた皆様への情報提供の目的ならびに本サービス受講に関わる一切の目的に当社が利用することに同意するものとします。また、本サービスの利用を終了した受講者の皆様の個人情報は消去されることがあります。

■ 第10条(知的所有権について)
本サービスのために当社が作成又は提供する、教材コンテンツなどのコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、ノウハウ、データベース、その他一切の著作物に関する著作権その他の知的所有権は、全て当社または当社に対して著作物を提供して頂いている提供元に留保されます。

■ 第11条(合意管轄などについて)
1.本サービスについて紛争が生じた場合、東京地方裁判所をもって唯一の第一審専属的合意管轄裁判所とします。
2.この規約は、日本法によって解釈されます。

第2章 印紙税管理士について

■ 第12条(印紙税管理士とは)
印紙税管理士は、遵法精神に基づき、企業等組織の持続的成長及び個人の人生の持続的な向上に貢献し、もって社会の進歩発展に寄与することを使命とする。

■ 第13条(印紙税管理士の欠格事由)
次に掲げる者は、前条の規定にかかわらず、印紙税管理士となる資格を有しない。
(1)成年被後見人、被保佐人、被補助人又は任意後見契約に関する法律第2条第2号所定の本人であって同法第4条1項の規定により任意後見監督人が選任されている者
(2)禁固以上の刑に処せられた者
(3)禁固以上の刑の執行を終わり、又は刑の執行を猶予された日から5年を経過していない者
(4)破産者で復権を得ない者
(5)申込みの際の申告事項に虚偽の記載をした者
(6)過去に当社から資格取消処分を受けている者
(7)取締役会において著しく不適切と認められた者

■第14条(印紙税管理士たる地位の得喪)
当社が実施する印紙税検定中級篇(以下「検定中級」という)を合格した者は印紙税管理士を名乗ることができる。
2 後述の理由により、印紙税管理士を剥奪された者は当然に印紙税管理士たる地位を喪失する。

■ 第15条(規約の了解及び順守)
前条の称号を名乗る者は、当社の定める規約等のすべてに服することを承諾したものとみなす。

■第16条(印紙税管理士の義務)
印紙税管理士は、この規約のほか、法令、定款、倫理規約及び当社の定めるその他の規約・細則等を順守しなければならない。
2 遵法精神に基づき、企業等組織の持続的成長及び個人の人生の持続的な向上に貢献し、もって社会の進歩発展に寄与しなければならない。
3 印紙税管理士は、印紙税について常に専門知識、技能、能力の向上に努めなければならない。
4 印紙税管理士は、自己の業務について当社が責任をもつような印象を顧客に与えてはならず、自己の業務は自己責任において実行していることを自覚し、かつ顧客に対してもその旨を伝えなければならない。
5 印紙税管理士は、当社若しくは他の印紙税管理士の信用を傷つけ、又は当社若しくは他の印紙税管理士の名誉を損なう行為をしてはならない。
6 印紙税管理士は、法律上資格・認可が必要とされる業務については、法律の定める資格・認可を得ることなく行ってはならない。
7 印紙税管理士は、本規約その他の当社の規約・細則等を誠実に順守し、社会の発展、当社の発展、他の印紙税管理士との協調に努めなければならない。
8 印紙税管理士は、住所等登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに当社へ届け出なければならない。

■第17条(名称使用)
印紙税管理士が、「印紙税管理士」と称するときは、「印紙税管理士®」と表示しなければならない。
2 印紙税管理士でない者は、「印紙税管理士」と称してはならない。

■第18条(懲戒の目的)
懲戒は、当社が定める定款及び規約並びに関係法令の印紙税管理士による順守を確保し、印紙税管理士の活動の高い質を維持するとともに、印紙税管理士及び当社の社会的信頼の維持・向上を図ることを目的としてなされるものとする。

■第19条(定義)
本規約において使用される次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「懲戒処分」とは、訓告、印紙税管理士となる称号の停止、印紙税管理士となる称号の取消のことをいう。
(2)「懲戒処分等」とは、懲戒処分及び改善勧告のことをいう。
(3)「業務停止」とは、政府又は業界の自主規制機関により、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、宅地建物取引主任者、社会保険労務士、その他の国家資格又は国家資格に準ずる資格について、業務停止若しくは業務停止と同程度以上の処分等を受けることをいう。

■第20条(当社による懲戒及び懲戒処分等の事由)
当社は、印紙税管理士に対して懲戒処分等を行うことができる。
2 印紙税管理士による以下の行為は、単独行為か共同行為かを問わず、懲戒処分等の事由となる。
(1)当社が定める定款又は規約に違反する行為
(2)日本国若しくは他の国の刑事法規に違反する行為又は業務停止の理由となる行為。ただし、公訴提起又は業務停止が取り消されても懲戒処分等を妨げるものではない。
(3)懲戒処分等に係る命令に違反する行為
(4)本規約に基づく当社の各機関からの要請に対して正当な理由なく応答しないあるいは当社の業務を妨害する行為
(5)当社に対し、虚偽の又は誤解を与える陳述をなす行為
(6)印紙税管理士の認定に際し、当社に対して虚偽の事実を申告する行為
(7)取締役会において著しく不適切と認められた行為

■個人情報の取扱いについて
1.利用目的について
当社のホームページにおいて、ASPサービスの提供、お問い合わせ・ご質問への回答、情報提供を目的として利用者の皆様の個人情報を利用させて頂くため、個人情報の取得を行なっております。
2.委託・提供について
個人情報について、業務の委託先以外の第三者に預託・提供をいたしません。(法令の規定等、正当な理由による場合を除く)
3.任意性について
個人情報の提供については、お客様の自由なご判断にお任せいたします。ただし、必要な個人情報の一部をご提供いただけない場合、当社のサービスの一部をお受けいただけない場合がございますので、ご了承ください。
4.開示・訂正・削除、利用又は提供の拒否に関する権利
個人情報の開示・訂正・削除、利用又は提供の拒否については、下記、個人情報に関するお問合せ先までご連絡ください。
5.クッキー(Cookie)の利用について
当社のホームページには、お客様が当社ホームページをご利用頂く際により便利に利用して頂けるよう「クッキー(Cookie)」と呼ばれる技術を使用しています。
「クッキー」とは、当社ホームページにお客様がアクセスされた際に、お客様のパソコンにお客様からのアクセスがあったことを識別するための情報を記録し、再度お客様からアクセスがあった際にお客様のコンピュータであることを識別して当社ウェブページをスムーズにご利用いただけるようにする技術であり、個人を特定できる情報を含むものではありません。

■クレジットカード情報を含む個人情報に関して
当社がお客様からクレジットカード情報(カード名義・カード番号・有効期間)を取得する目的、クレジット情報の取得者名、提供先名、保存期間は次のとおりです。
(1)利用目的
ご購入いただいた商品及びサービスの代金を決済するため
(2)保存期間
サービスの利用を中止されてから原則として最長2年間。

■キャンセル規定
クレジットカード決済の場合、お申込み後のキャンセルは受け付けておりません。
銀行振込みの場合、お申込みを頂きましてから7日間以内にご入金が確認できない時は勝手ながらキャンセル扱いとさせていただきます。入金後のキャンセルは受け付けておりません。

■印紙税管理士の名称使用について
鳥飼コンサルティンググループが規定する印紙税検定利用規約には「印紙税管理士®」の名称に関し、以下のような定めがあります。
■第17条(名称使用)
印紙税管理士が、「印紙税管理士」と称するときは、「印紙税管理士®」と表示しなければならない。
2 印紙税管理士でない者は、「印紙税管理士」と称してはならない。
同規定に従い、名刺やホームページ上で印紙税管理士を肩書として称する場合には、印紙税管理士の前後いずれかに「Ⓡ」の文字を付してください。
詳しくは、下記使用例をご覧ください。
使用例1

使用例2

個人情報に関するお問合せ先
株式会社鳥飼コンサルティンググループ
個人情報保護管理者 岩村信寿