各講義の概要・講師紹介
価値創造の原則と価値の評価
～価値創造経営の考え方～
講義概要
近年、同意なき買収が急増し、話題となっている。日本ではかつて、同意なき買収はほとんど行われておらず、対岸の火事のように捉えられていた。しかし、経済産業省が2023年8月31日、「同意なき買収やその対抗策に関するガイドライン」ともいえる「企業買収における行動指針」を公表して以降、会社支配権市場ではパラダイムシフトが起こり、経営者はマインドセットを切り替える必要がある。そこで本講座では、価値創造経営の考え方を確認する。
講師紹介
フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社代表、早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター招聘研究員
吉村 一男
シティグループ傘下の日興証券（現SMBC日興証券）のディレクターとして、国内外のファイナンシャル・アドバイザリー業務に従事後、現職。約30年間の資本市場での経験・知見を活かし、投資家とのエンゲージメントやM&Aの支援業務に従事。著書は、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年）、「企業の価値と評価」企業会計76巻12号（2024年）、「MBOとディスクロージャー」旬刊商事法務2365号（2024年）など多数。
市場評価を高める情報開示と建設的対話
～アクティブ機関投資家の論理と発想を理解するポイント～
講義概要
資本市場との建設的な対話を通じて株式価値を向上させるには、資本市場の論理と発想を正しく理解することが不可欠です。本セミナーでは、株式価値向上の鍵を握るアクティブ機関投資家に評価される経営・財務戦略、効果的な情報開示、そして対話のポイントについて分かり易く解説します。経営者が陥りがちなアクティブ機関投資家に対する誤解を解くとともに、株式価値向上に向けた実践的アプローチを提示します。
講師紹介
インテグリタス合同会社・代表
古木 謙太郎
20年以上の経験を有する企業価値分析、エンゲージメント、議決権行使の専門家。シティグループ証券などでセルサイド・アナリスト、アリアンツ・グローバル・インベスターズでバイサイド・アナリスト業務に従事。助言会社にて企業価値向上支援業務に従事した後、2024年9月にインテグリタス合同会社を設立。2023年よりWICI統合報告アウォード最終審査員、2024年より知財・無形資産ガバナンス表彰審査員。国際政治経済学修士（LSE）。
価値創造経営とM&A
～M＆Aによる価値創造の考え方～
講義概要
東京証券取引所が2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表して以降、価値創造のため、資本をM&Aにアロケートする企業が増加している。しかし、M&A公表後、資本市場から評価されず、計画的にM&Aができないケースが多い。そこで本講座では、価値創造するM&Aの考え方や進め方を確認する。
（注）「価値創造の原則と価値の評価」を事前に受講ください。
講師紹介
フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社代表、早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター招聘研究員
吉村 一男
スタートアップ企業とのM&A・アライアンス
講義概要
上場企業が成長していくためには、M&Aを効果的に活用していくことが重要になりますが、中でもスタートアップ企業とのM&Aやアライアンスの重要性が高まっています。その成功のためにはスタートアップ企業の特性を理解し、迅速かつ柔軟な意思決定を行うことが求められます。本講義では事例を挙げながら、成功のためのポイントを解説します。
講師紹介
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士
淵邊 善彦
1987年東京大学法学部卒業。1989年弁護士登録。西村眞田(現西村あさひ)法律事務所勤務、ロンドン大学UCL (LL.M)、TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。
日本CLO協会理事、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、パートナーCFO協会理事。
主にベンチャー支援、M&A・アライアンスを取り扱う。
『実践会社役員のための法務ガイド』、『ビジネス常識としての法律(第4版)』(共著)他著書多数。
株価形成に資する知財戦略と開示戦略
講義概要
2002年の知的財産立国宣言以来、知財の経営活用が叫ばれて20年が経過しました。また、令和3年の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂、令和5年の「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び ガバナンスに関するガイドライン （略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン） Ver.2.0」の公表を受けて知財・無形資産の適切な開示は企業の株価形成に不可欠の課題となっています。
ところが具体的な知財の開示戦略については戸惑いも多くあり、とりわけ大きなポテンシャルとリスクが隣り合わせの新事業開発においては、戦略的な知財活動の開示が求められる一方で、知財の経営活用も道半ばといったところが多いのではないでしょうか。
本講座では、知財の経営活用の前提となる「知財戦略」について、事例を交えて解説を加えていきます。さらに、経営に様々なインパクトを与え得ると期待されている「IPランドスケープ®」について、具体例を示しながら解説をしていきます。また、新事業開発やオープンイノベーションで使われている経営デザインシートやローカルベンチマーク等の経営分析ツールとの関係にも言及します。さらに、AIやIoTといったソフトウェア関連発明に焦点を当ててバリューチェーン全体をデザインするための知財戦略や、究極の知財活用としての標準化戦略についてもカバーします。
講師紹介
正林国際特許商標事務所副所長・弁理士
齋藤 拓也
1990年株式会社CSK（現SCSK株式会社）に入社、金融・産業・科学技術計算システム開発に従事、2003年正林国際特許商標事務所に入所。20年間で500社以上のスタートアップ・中小企業の知財活用によるバリューアップ支援を経験。技術分野は、ICT・ソフトウェア関連発明、ビジネスモデルを中心に、農産品、食品、化学品、機械加工品からDX、AI、IoT、ブロックチェーンまで幅広く対応。正林国際特許商標事務所副所長、日本知財標準株式会社顧問・弁理士、AIPE知的財産アナリスト（特許・コンテンツ）、システムアナリスト、2019年日本弁理士会技術標準委員会委員、2020年同標準ビジネス推進委員会副委員長、2021年規格開発エキスパート補（標準化人材登録センター）、米国Carnegie Mellon University MSIA (MBA)。
内部統制とグループ会社管理
～グループ会社リスク管理体制整備のための法と実務の要点解説～
講義概要
事業基盤の強化や多角化経営を図るためのグループ経営が主流となっています。一方で、分社やＭ＆Ａによるグループ会社化は、親会社の直接的な監視・監督が及ばないことを意味します。したがって、グループ経営の利点を活かしつつ、グループガバナンスの実効性が重要となります。そこで、グループガバナンスの観点から、グループとしてのリスク管理体制の整備について、法と実務の両面から解説いたします。
講師紹介
獨協大学法学部 教授
高橋 均
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士後期課程修了、博士（経営法）。
1980年新日本製鐵株式会社（現・日本製鉄）入社。獨協大学法科大学院教授を経て、現職。
専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。企業実務経験と司法試験受験生への教鞭での知見を踏まえた法理論の両面からのアプローチを実践。近著として、『実務の視点から考える会社法（第２版）』（2020年）、『グループ会社リスク管理の法務（第4版）』（2022年）いずれも中央経済社、『監査役監査の実務と対応（第８版）』同文舘出版（2023年）等。
サイバーセキュリティに関する経営層の役割
講義概要
サイバーリスクが事業継続を脅かすほどの深刻なリスクとなる中、サイバーセキュリティは経営層として優先順位の高い経営課題になりつつあります。
本講義では、近時のサイバーリスクの実態を踏まえて、サイバーセキュリティの基本と経営層の役割についてご案内申し上げます。
講師紹介
八雲法律事務所 弁護士
山岡 裕明
弁護士（日本・カリフォルニア州） 情報処理安全確保支援士
University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity(修士)）。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019〜20、21〜22）。「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員（2024）。主な編著として「実務解説 サイバーセキュリティ法」（中央経済社 2023年）および「法律事務所のサイバーセキュリティQ&A」（中央経済社 2024年）。
前向き企業の不正への向き合い方
～平時における不正防止と有事における危機対応～
講義概要
メディアで叩かれ、業績が落ち込むような企業の社会的信用を毀損する不祥事が絶えません。ただ、よくみると同じ不祥事が発生しても、世間から大きく非難される不祥事と、記憶に残らないほど批判されずに済む不祥事に分かれることがわかります。なぜ差が生じるのか、リスクマネジメントの視点から、とりわけ会社役員の有事における対応に焦点をあてて、企業における不祥事との向き合い方について解説します。
講師紹介
山口利昭法律事務所 代表弁護士
山口 利昭
不正調査業務、コーポレートガバナンス構築支援、内部統制システム構築支援等を主たる業務とする。日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事、日本ガバナンス研究学会理事、消費者庁公益通報者保護制度検討会委員等現任。2021年から22年、三菱電機ガバナンスレビュー委員会委員長。現在株式会社りそな銀行社外取締役を務める。
グローバルな潮流からみるESG/サステナビリティの基礎
～企業に求められるESG対応の考え方～
講義概要
近年、企業の社会的責任の観点をふまえた企業価値向上が求められるなか、ESG /サステナビリティ経営の重要性が高まっています。一方で、これからサステナビリティに取り組もうという企業にとって、新しい変化の流れの中で、何が期待されているのか、現実的にどのように対応を始めるべきかは、必ずしも明確ではありません。
本講座は、グローバルなESGの発展を概観しながら、まずは基本的なESGの考え方を理解することで、今後の各企業における実践の一助とすることを目的とします。
講師紹介
鳥飼総合法律事務所・弁護士・カリフォルニア州弁護士
福井 佑理
2013年東京大学法科大学院修了、司法試験合格。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2024年鳥飼総合法律事務所参画、カウンセルパートナー就任。英国King‘s College London LLM in Transnational Law修了。米国UC Berkeley 客員研究員(2022-2023)。主な取扱分野は、ESG、DEI、ビジネスと人権、国際取引、著作権、労働法など。主な著作に「はじめての外国人雇用」（労務行政・2019）、”The International Comparative Legal Guide to: Copyright 2018″ (Global Legal Group) など。
企業価値を高める手段としてのコーポレートガバナンス
講義概要
コーポレートガバナンスは、企業価値を高めるために存在する概念ですが、いつのまにか企業価値向上という目的が置き去りにされ、CGコードへの対応も投資家や当局からの指摘や批判を回避するための作業になってしまっているというケースが少なくないように思われます。しかし、これでは対応コストが増えるばかりで、肝心の企業価値は高まりません。
本講義では、企業価値向上という結果を得ることを目的に据え、インターナルガバナンスの要である取締役会とそのサポート部門に焦点を当てて、実務上の重要ポイントを解説します。
なお、本講義では、取締役の義務や責任に関する解説は行いません。それらにつきましては、『コーポレートガバナンスの実務 1年目の教科書』（2024 中央経済社）の第一部第3章をご参照ください。
講師紹介
鳥飼総合法律事務所 カウンセルパートナー弁護士
久保田 真悟
鳥飼総合法律事務所カウンセルパートナー。鳥飼コンサルティンググループ㈱シニアコンサルタント。フィデューシャリーアドバイザーズ㈱アドバイザー。TMI総合法律事務所、パーソルホールディングス㈱での執務を経て2021年鳥飼総合法律事務所へ入所。情報法制研究所研究員。国際取引法学会所属。2020年King’s College London修了（LL.M.）。主な著書・論文『コーポレートガバナンスの実務 1年目の教科書』（中央経済社、2024年）。セミナー・講演多数。
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「イントロダクション」ではコーポレートガバナンスを取り巻く近況や課題から本プログラムの全体像についてお話しております。
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