【ハラスメントは健康問題】人事労務と産業保健に熟達する小島弁護士が解説。職場の人間関係がこじれるメカニズムと処方箋

ご存じですか。株式会社パーソル総合研究所が発表した調査によると、年間86万人がハラスメントを理由に退職しており、そのうち60万人近くもが会社に本当の退職理由を伝えていないと推計されています。しかも、被害者が認識したハラスメントについて、「（会社は）ハラスメントを認知していたが、対応なし」との回答が37.2%もありました。

ハラスメントは、組織の健全性と社員の健康状態を映す鏡です。この問題を放置すれば、経営リテラシーの低さを露呈し、人的資本は毀損され、採用やブランディングにも悪影響を及ぼします。

では、ハラスメント問題の本質は、どのようなことでしょうか。

本ウェビナーは、人事労務と産業保健がクロスする今日の労働法務において経営者や人事担当者から頼りにされる鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士をお迎えし、産業保健業界で10年以上にわたって企業の健康経営施策を支援してきたエムステージ事業開発室長の尾尻とのセッション形式にてお届けします。皆さま是非この機会にご参加ください。

＼＼こんな方におススメ／／
・ハラスメントの相談・通報への対応にお困りの方
・ハラスメントに関わるメンタルヘルス不調者にお悩みの方
・ハラスメント問題の解決に自信を持ちたい方
・ハラスメントの予防に本気で取り組みたい方
・人事問題にお困りの経営者の方

開催日
2024年3月7日（木）11:00-12:00
開催方法：Zoom（オンライン）

当日プログラム
・ハラスメントとは健康問題である
・被害者・行為者の双方を支援する解決方法
・専門家へ相談することの重要性

登壇者情報

小島 健一
鳥飼総合法律事務所　パートナー弁護士
「さんぽ会」幹事、日本産業保健法学会 理事など
人事労務を基軸に、問題社員処遇から組織・風土改革、産業保健、障害者雇用まで、紛争予防・迅速解決の助言・支援を提供
労働法務、人事労務と産業保健を架橋する諸活動に加え、働き方改革、健康経営、精神／発達障害の就労、治療と仕事の両立などの執筆・講演も多数
―― 連載「“発達する”人事―発達障害の傾向のある人の雇用にかかわる留意点と実務」〔全12回〕（「労務事情」産労総合研究所・2020年4月～2021年3月）、講演「経営者のハラスメント防止義務を支援する」（日本労働安全衛生コンサルタント会労働衛生研修会・2021年10月）、論文「障害者雇用促進法が求める合理的配慮とは」（「産業保健21」労働者健康安全機構・2022年4月 第108号）等

尾尻了介
株式会社エムステージ　事業開発室　室長
大学院修了後、大手ヘルスケア企業を経て、エムステージグループ参画。部門の立ち上げ、複数の新規事業立ち上げを担当し、2022年より現職。新サービス『Sanpo保健室』の開発責任者を務める。これまで100社以上の健康経営施策の企画・運用等のコンサルティングを担当。

                                                                              ＝本セミナーは終了しました＝